基本その1
特許調査
他社にどのような特許があるかの調査が絶対必要になります。
 「こんなアイデアに特許があるわけないだろう」という安易な
考え方が最も危険です。
 簡単な発明であればあるほど、念のために調査するという姿
勢が重要です。
 調査の上で、特許があるか否か判断して、次の戦略を立てて
いきます。
基本その2
特許権の範囲を認識する
特許権の範囲は、「特許請求の範囲」に記載された「請求項」の
内容によって、決まります。
 そして、請求項では、特許を受けている発明の構成が、文章
で表現されています。
 その文章の内容を的確に把握し、特許権の範囲を的確に認識
する必要があります。
基本その3
図面や明細書の記載だけにとらわれないこと
基本その2で、特許権の範囲を認識するにあたって、ついつい、
図面や明細書の記載だけを見て、「図面上の構造が違うから大丈夫だろう」と不用意に判断してしまう可能性があります。
 あくまでも、特許権の範囲は、請求項に記載された文言で決まるのが、原則ですので、図面や明細書の記載だけにとらわれることなく、特許権者側の立場になって、出来る限り広く解釈
してみてください。
基本その4
特許権の範囲を回避する方法を考える
特許権の範囲が明確に認識できれば、あとは、回避の方法を考
えるだけです。
 たとえば、請求項に、Aという構造を用いることが特定されていたら、Aという構造を用いなくても、同様の動きが実現できるかなどを検討します。
 ただし、実際は、この点が難しいところで、適した回避方法が見つからない可能性もあります。その場合は、特許に無効理由がないかを検討します。
基本その5
特許に無効理由がないかを検討
 広い範囲の特許権の場合、特許権の回避は難しくなります。
しかし、特許権の範囲が広ければ広いほど、逆に、特許に無効理由がある可能性があります。
 なぜなら、広い範囲の特許権の一部が、すでに、過去の特許文献に開示されていたり、過去の特許文献に記載の発明から容易に発明することができたりする可能性があるからです。
 そのため、回避が難しい特許権の場合、無効理由がないかを調査して、無効理由があるようならば、特許庁に対して、無効審判を請求し、特許が無効になるように働きかけます。
基本その6
商品の売れ行きと特許とは別物
 特許権の範囲の回避が難しい、特許を無効にするのが難し
いとなれば、万全がつきたことになります。
 商品の売れ行きと特許とは、別物です。特許権が回避でき
ないため、少し、性能が劣るとしても、価格やデザイン面な
どで、特許品よりも、市場で優位に立つことができる可能性
があります。
 回避が難しい場合は、別な優位性を見いだして、商品展開
が進められないかを考えていきます。